遺言書作成サポート
「私が亡くなった後の財産配分を元気な今のうちに決めておきたい！」
「遺言書」とは、ご自分に万一のことがあった場合に、自分の財産を誰に託すか決める意思表示のことで、民法の規定に従って残すものです。
相続は、思いもしないトラブルを招くことがあります。
これまで仲の良かった子どもたちが、相続を境に険悪な関係になったり、自分の希望どおりに財産が渡らないこともあります。
生前、家族にどんなに思いを託していても、自分が亡くなった後ではどうすることもできません。そうした事態に備えるための方法として
「遺言」と「生前贈与」が有効です。
～遺言書についてこのようなことでお悩みでは？～
| □遺言書の作成方法を知りたい □相続対策をなにから始めれば良いのかわからない □特定の相続人に財産を多く渡したい □再婚相手に子どもがいる □法定相続人以外の人や法人に財産を渡したい □公正証書遺言書作成時の証人の手配が難しい |
当事務所では、遺言書を作成することによる
①遺産分割対策・・・もめないための対策
②納税資金対策・・・相続税がかかる場合に納めるための対策
③節税対策・・・・・相続税を減らす対策
をご提案致します。
～遺言書を作成するメリット～
| １．遺言者が相続人への財産配分を決められる。 （平等＝公平ではない） ２．相続人同士の相続トラブルを予防。 遺産分割協議の手間が省ける。 (「争続」から「相続」へ） ３．相続人以外へも財産を渡せる。 （子の配偶者やお世話になった方へ） |
「遺言書」について詳しくは → 
遺言書作成サポートの費用
自筆証書遺言書作成サポートの行政書士の報酬は？
自筆証書遺言を作成するには、民法上の記載のルールに従って、遺言者が自筆で正しく書く必要があります。また、民法上のルールはクリアしていても、遺言の内容が不明瞭だと、せっかく書いたものが、かえって争いのもとになることもあります。行政書士は、遺言者の趣旨・意向、相談内容をもとに遺言の起案、きちんとした内容の遺言が作成できるようサポートします。
当事務所に自筆証書遺言書作成サポートをご依頼頂いた場合の費用は以下のとおりです。
| 相談料 | 初回相談 無料 ２回目以降 30分 3,000円 |
| 自筆証書遺言書作成サポート | ５０，０００円～ |
| 戸籍の確認（必要時） | 申請手数料 450円～750円／通 報酬 １通につき 1,000円 |
| 登記事項証明書の確認（必要時） | 申請手数料 600円／通 報酬 １通につき 1,000円 |
※上記相談料は、当事務所で受任した場合は頂きません。
※上記報酬額には、消費税に相当する税額は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
※官公署に支払う手数料・印紙・税金、通信費、交通費等の実費は別途ご負担頂きます。
公正証書遺言書作成サポートの行政書士の報酬は？
公正証書遺言を作成するには、遺言の起案だけでなく、必要書類の収集や公証人との打ち合わせなど、さまざまな準備が必要となります。行政書士はこれらの手続きのサポートを行います。
当事務所に公正証書遺言書作成サポートをご依頼頂いた場合の費用は以下のとおりです。
| 相談料 | 初回相談 無料 ２回目以降 ３０分 3,000円 |
| 公正証書遺言書作成サポート | ８０，０００円～ |
| 証人（※１） | １５，０００円／人 |
| 公証人手数料 | 実費（下記公証人手数料参照） |
| 戸籍の収集 | 申請手数料 450円～750円／通 報酬はかかりません |
| 住民票の取得 （相続人以外に遺贈する場合） |
申請手数料 200円～400円／通 報酬はかかりません |
| 登記事項証明書 （不動産がある場合） |
申請手数料 600円／通 報酬はかかりません |
| 不動産評価証明書 （不動産がある場合） |
申請手数料 200円～400円／通 報酬はかかりません |
※上記相談料は、当事務所で受任した場合は頂きません。
※上記報酬額には、消費税に相当する税額は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
※官公署に支払う手数料・印紙・税金、通信費、交通費等の実費は別途ご負担頂きます。
※１公正証書遺言には、２人の証人が必要となります。当事務所で証人をご用意させていただく場合の報酬です。
公証人手数料
公証人の手数料は、遺言の対象とする財産の価額に応じて定まります。財産の価額が高ければ公証人の手数料も高くなります。また、ご自宅や病院・施設等に出張してもらった場合、手数料が上乗せになります。
| 財産の価額 | 公証人の基本手数料 |
| １００万円まで | ５，０００円 |
| ２００万円まで | ７，０００円 |
| ５００万円まで | １１，０００円 |
| １，０００万円まで | １７，０００円 |
| ３，０００万円まで | ２３，０００円 |
| ５，０００万円まで | ２９，０００円 |
| １億円まで | ４３，０００円 |
| ３億円まで | ４３，０００円に５，０００万円まで ごとに１３，０００円を加算 |
| １０億円まで | ９５，０００円に５，０００万円まで ごとに１１，０００円を加算 |
| １０億円超 | ２４９，０００円に５，０００万円まで ごとに８，０００円を加算 |
| ※遺言加算 |
目的の価額が１億円以下の場合 １１，０００円を加算 |
| ※出張費用 （役場外執務） |
日当：２０，０００円 （４時間以内は１０，０００円） 旅費：実費 出張手数料：証書作成料金の１／２を加算 |
計算例１ 4,000万円の財産を妻１人に相続させる遺言
証書作成：29,000円＋遺言加算：11,000円
＝40,000円
計算例２ 4,000万円の財産を妻と長男に２分の１ずつ相続させる遺言
証書作成：23,000円×2＋遺言加算：11,000円
＝57,000円
遺言書作成サポート費用の目安
（自筆証書遺言作成サポート）
| 例：総額4,000万円の財産を 妻へ3,000万円 長男へ1,000万円相続させる場合 |
合計：６５，０００円位です |
（公正証書遺言作成サポート）
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例：総額4,000万円の財産を 妻へ3,000万円 長男へ1,000万円相続させる場合 |
合計：１８０，０００円位です |
遺言書作成サポートの流れ
１．お問い合わせ
| まずは、お電話（042-719-7414）か メールでご連絡ください。 ご相談・ご依頼内容をお伺いしたうえで、 打ち合わせの日程を調整し、ご連絡致します。 |
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２．遺言内容についての相談・打ち合わせ、お見積り
| お会いして直接お話しをお伺いします。 お客様のご希望やご要望、ご質問や心配事などを伺いながら、アドバイスさせて頂きます。 また、遺言書の作成に必要な費用について、 お見積りをご提示致します。 |
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３．ご契約
| ご依頼いただく内容や費用等に納得していただけましたら、業務委任契約書および委任状へ署名捺印をして頂きます。 その際着手金として32,400円をお預かり致します。 |
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４．遺言書の原案作成
| 遺言の内容が決まりましたら、作成に必要な戸籍や不動産登記簿謄本などの資料を収集・確認し遺言書の原案を作成します。 お客様と打ち合わせを重ねながら、遺言書の内容を調整していきます。 公正証書遺言の場合は、同時に公証人との調整・打ち合わせなども進めていきます。 |
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５．遺言書を作成する
| 自筆証書遺言の場合 当事務所で作成した原案に従い、お客様ご自身の手書きで遺言書を完成させます。 公正証書遺言の場合 お客様と証人２人と公証役場へ出向き、公証人が作成した書面をご確認されたあと、署名捺印して遺言書を完成させます。 |
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６．業務完了・ご精算
| 遺言書が完成しましたら、報酬額をお支払い頂きます。請求書をお渡しいたしますので、完成から５日以内に現金または口座振込でお支払いください。 初回のご相談から遺言書の完成まで約３週間程度です。 |
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