相 談 料(30分) | 3,000円 |
相 談 料(1時間) | 5,000円 |
自筆証書遺言書作成サポート | 50,000円〜 |
公正証書遺言書作成サポート | 80,000円〜 |
遺言執行手続き | 200,000円〜 |
公正証書遺言 証人 | 15,000円〜/人 |
相続人の調査 | 38,000円〜 |
相続財産の調査 | 50,000円〜 |
遺産分割協議書の作成 | 50,000円〜 |
遺産分割協議書の作成(とりまとめ含む) | 200,000円〜 |
不動産売買契約書作成 | 売買金額の1% (最低報酬額100,000円) |
不動産賃貸借契約書作成 | 月額賃料の0.5か月分(最低報酬額30,000円) |
贈与契約書作成 | 30,000円〜 |
金銭消費貸借契約書作成 | 30,000円〜 |
動産売買契約書作成 | 50,000円〜 |
請負契約書作成 | 50,000円〜 |
その他の契約書・書類 | 25,000円〜 |
不動産売買フルサポート | 売買金額の1.5% (最低報酬額250,000円) |
農地法の届出 | 30,000円〜 |
森林法の届出 | 30,000円〜 |
建設業許可申請(個人・新規・知事・一般) | 130,000円〜 |
建設業許可申請(個人・更新・知事・一般) | 80,000円〜 |
建設業許可申請(法人・新規・知事・一般) | 150,000円〜 |
建設業許可申請(法人・更新・知事・一般) | 100,000円〜 |
建設業許可申請(業種追加) | 80,000円〜 |
建設業変更届出(専任技術者・管理責任者) | 30,000円〜 |
建設業変更届出(決算報告) | 35,000円〜 |
解体工事業登録申請 | 50,000円〜 |
宅建業免許申請(法人・知事・新規) | 100,000円〜 |
宅建業免許申請(法人・知事・更新) | 70,000円〜 |
宅建業名簿登載事項変更届 | 30,000円〜 |
宅地建物取引士資格登録申請 | 30,000円〜 |
賃貸住宅管理業者登録申請 | 50,000円〜 |
測量業者登録申請 | 100,000円〜 |
測量業法第55条8の届出(財務報告) | 35,000円〜 |
飲食店営業許可申請 | 50,000円〜 |
深夜における酒類提供飲食店営業開始届出 | 120,000円〜 |
その他の許認可申請手続き | 応 相 談 |
農地法第3条の届出 | 30,000円〜 |
農地法第3条の許可申請 | 70,000円〜 |
農地法第4条の届出 | 30,000円〜 |
農地法第4条の許可申請 | 150,000円〜 |
農地法第5条の届出 | 30,000円〜 |
農地法第5条の許可申請 | 150,000円〜 |
非農地証明願 | 50,000円〜 |
役所調査 | 30,000円〜 |
自動車保管場所証明書(車庫証明) | 6,000円〜 |
自動車登録申請(移転・変更・抹消) | 14,000円〜 |
軽自動車届出(名義・住所変更) | 12,000円〜 |
自動二輪登録申請・届出 | 12,000円〜 |
125t以下のバイク(原付)登録申請・届出 | 8,000円〜 |
在留資格認定書証明書交付申請 | 120,000円〜 |
在留期間更新許可申請 | 80,000円〜 |
在留資格変更許可申請 | 100,000円〜 |
資格外活動許可申請 | 50,000円〜 |
就労資格証明書交付申請 | 75,000円〜 |
活動機関・契約機関等の変更届出 | 8,000円〜 |
永住許可申請 | 150,000円〜 |
帰化許可申請 | 200,000円〜 |
不動産物件調査 | 100,000円〜 |
借地権・借家権等の賃貸借相談 | 3,000円/30分 |
賃料・地代の増額、減額請求 | 応 相 談 |
敷金返還手続き | 応 相 談 |
住宅ローンの見直し、相談 | 3,000円/30分 |
資産運用&不動産管理のご相談 | 応 相 談 |
不動産競売代行・サポート | 調査費5万円と落札額の3% (最低報酬額300,000円) |
市役所等の住民票・戸籍関係取得 | 1,000円/1通 |
法務局の証明書等取得 | 1,000円/1通 |
税事務所・税務署の証明書取得 | 1,000円/1通 |
住宅地図・ブルーマップの取得 | 1,000円/1通 |
略図・見取図の作成 | 3,000円/1面 |
測量を伴う略図・見取図の作成 | 5,000円/1面 |
実地調査料 | 10,000円/1時間 |
日当 | 18,000円/半日 30,000円/1日 |
※上記報酬額には、官公署手数料・印紙・証紙・登録免許税等の租税公課、
申請料は含まれておりません。
※書類提出及び実地調査に係る交通費・宿泊費は実費とします。
※本報酬額一覧に掲げる報酬額には、消費税及び地方消費税に相当する税額
は含まれておりません。別途消費税を申し受けます。
※行政書士は紛争性がある案件については、取り扱うことができません。
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